Privacy policy

個人情報保護方針

E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社は、各種広告・宣伝物、および制作物を取扱う企業として、個人情報保護について重大な社会的責任を認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守し、以下に示す方針を具現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。

1.当社は、事業上必要な範囲に限定して適切な手段で個人情報を取得します。
その取得時には、取得と利用の目的、お客様に対する窓口を明確にして、個人情報を取得します。個人情報は、法律に基づく命令等を除いて、取得時に承諾を得た範囲外の利用、提供は行いません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。

2.個人情報に関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守します。

3.当社が保有する個人情報の漏えい、滅失、またはき損等の予防並びに是正のため合理的な安全対策を講じ、最新の技術動向に併せた経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。

4.個人情報の取扱いおよび個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情および相談に対して適切、かつ、迅速に対応します。

5.内部監査により個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、常に本人のニーズ、IT技術の最新動向に着目し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行います。

6.従業員各自の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚を図ります。
7.本方針は、個人情報保護マニュアルに文書化し、また、社内に掲示して役員および全従業員に周知させると共に、当社公式ホームページに公表して、一般の人たちからの送付要求にも応じるものとします。

2005年10月1日制定
2015年11月5日改定
E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長/CEO 島田 哲夫

個人情報保護に関する苦情・相談等お問い合わせ先は、下記窓口までお願いいたします。
E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社 管理本部 総務部
所在地: 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
e-mail: soumu1@egplusww.com
電話: 03-6880-3511
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話:03-5860-7563 または 0120-116-213

個人情報の取扱いについて

1.法令・規範の遵守
E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社(以下、当社という)は、お客様からお預かりした個人情報および、当社が自ら取得した個人情報を安全かつ適正に利用し、本人の権利を尊重することによって社会的責任を遂行します。そのため、個人情報保護法および関連諸法規を遵守するとともに、経済産業省が指針として定めたガイドライン等に従って体制の整備、適正な取扱いの徹底を図り、個人情報の適切な管理・改善に努めます。

2.個人情報の利用目的
当社は、業務の遂行上で取得した個人情報は、次に掲げる目的に利用いたします。
1)お客様から委託された業務を通じて取得する個人情報
1. DM・e-メール・メールマガジン発送業務の運用・管理に利用するため
2. カタログ等の発送・納品業務の運用・管理に利用するため
3. キャンペーン関連業務の運用・管理に利用するため
4. WEB制作業務の運用・管理に利用するため
5. オーディションおよびそれに付帯する業務に利用するため
2) 本人様から直接取得する個人情報
1. 当社の採用・選考に係る諸手続きのため
2. 従業員の雇用管理のため

3.個人情報の第三者提供
当社は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者へ開示・提供しません。
開示・提供する場合には、法令に則り適切に行います。

4.個人情報の外部委託
当社は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合、個人情報を適切に保護・管理できることを条件に委託先を選定し、適切な監督をいたします。

5.開示等の請求について
当社は、個人情報のご本人、または代理人から、当該個人情報の開示、訂正、削除および利用、提供の停止等(以下、「開示等」という)を求められた場合、法令、規範および当社の規程に基づき速やかに対応、処置いたします。
開示等を希望されるには『開示対象個人情報について』をご覧ください。

6.開示対象個人情報
開示等の対象となる個人情報は、上記2の2)となります。
なお、当社が受託した業務のために、委託元から委託を受けた個人情報は、当社の開示権限がないため開示の対象としていません。

7.個人情報に関する取扱い窓口
1)当社の取扱い窓口
当社の個人情報に関する取扱い窓口は、次のとおりです。
E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社
管理本部 総務部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
管理者 管理本部長
電話:03-6880-3511 FAX:03-6880-3516
e-mail:soumu1@egplusww.com

2)当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話:03-5860-7563 または 0120-116-213

開示対象個人情報について

1.事業者の名称
E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社

2.個人情報保護部門管理者
管理本部長
連絡先については下記、個人情報に関する取扱い窓口をご覧ください。

3.開示対象個人情報の利用目的
1)給与処理・社会保険処理・福利厚生・採用退職関連処理等の各種手続きのため
2)管轄省庁への提出義務による医療機関または健康保険組合からの健康情報の取得、および人事労務管理業務のため
3)その他、当社の社員にとって必要、または有益と判断した業務を行う場合

4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の窓口 1)当社の取扱い窓口
当社の個人情報に関する取扱い窓口は、次のとおりです。
E-グラフィックス コミュニケーションズ株式会社
管理本部 総務部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号
管理者 管理本部長
電話:03-6880-3511 FAX:03-6880-3516
e-mail:soumu1@egplusww.com

2)当社が所属する認定個人情報保護団体について
当社は下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。
・認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の連絡先
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 プライバシーマーク推進センター
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話:03-5860-7563 または 0120-116-213

5.個人情報の開示等のご請求について
1)開示等のご請求書類
開示等のご希望は上記、個人情報に関する取扱い窓口にご連絡ください。
「個人情報開示・訂正等申請案内」および「個人情報開示・訂正・削除等申請書」を郵送いたします。
2)ご請求方法
個人情報開示・訂正・削除等申請書」に必要事項を記入いただき、ご本人確認用の必要書類を添付のうえ、上記、個人情報に関する取扱い窓口に郵送ください。
ご本人の法定代理人、またはご本人が委任した代理人が開示等の請求をする場合は、上記申請書と本人確認用書類に加え、委任状(委任者本人の署名捺印があるもの)および代理人本人確認用書類を同封ください。
開示等に関する手数料は不要ですが、申請書類の郵送料はご負担願います。
3)ご本人確認用書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート
・住民基本台帳カード
・外国人登録証明書
4)代理人本人確認用書類(下記のうちいずれか1点のコピー)
・運転免許証(本籍が記載されている場合は塗りつぶしてください)
・健康保険の被保険者証
・パスポート・住民基本台帳カード
・外国人登録証明書

6.当社からの回答方法
上記申請書に記載された住所宛に書面にて回答いたします。

7.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の作業に必要な範囲に限定して取扱います。

8.開示等の請求に応じられない場合について
次に定める場合は、開示等の請求に応じることができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
・他の法令等に違反することになる場合
・所定の書類等に不備があり、不備のお願いをしても訂正がされない場合
・開示対象個人情報に該当しない場合(取引先企業から委託された個人情報等)
・本人からの請求であることが確認できない場合

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